有価証券報告書-第149期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、消費増税の影響により消費マインドが低い水準に止まり力強さに欠ける状況が続きました。このような事業環境のもと、当社グループは百貨店を中心に営業力強化に努めるとともに構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。その結果、連結業績は5期連続の経常利益増を果たすことができました。
② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)
連結営業収益につきましては、前連結会計年度より8,343百万円の増収となりました。主な要因としましては、タカシマヤ・シンガポール・リミテッドの売上好調や東神開発株式会社の収入増であります。
③ 連結営業利益
連結営業利益につきましては、前連結会計年度より2,923百万円の増益となりました。主な要因としましては、収益が増加したことであります。
④ 連結経常利益
連結経常利益につきましては、前連結会計年度より2,554百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益に加え、持分法適用会社の投資利益の増加等により連結経常利益は増益となりました。
⑤ 連結当期純利益
連結当期純利益につきましては、前連結会計年度より3,865百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結経常利益が増加したことであります。
以上の結果、ROEは5.9%(前年比0.5ポイント増)となり、1株当たり当期純利益は66円29銭(前年比9円56銭増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ58,610百万円減少し、86,497百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(41,018百万円の収入)を投資活動によるキャッシュ・フロー(116,049万円の支出)に充当し、財務活動によるキャッシュ・フロー(11,619百万円の収入)より調達したことによるものであります。
今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を確保した上で、財務体質強化のため、有利子負債削減を進めていく予定です。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、979,611百万円と前連結会計年度末に比べ77,472百万円増加しました。これは、借地権が増加したことが主な要因です。負債については、571,133百万円と前連結会計年度末に比べ33,906百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、408,477百万円と資本金及び資本剰余金等が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ43,565百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は41.0%(前年比1.3ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,131円28銭(前年比 45円46銭増)となりました。