四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2014年(平成26年)3月1日～2014年(平成26年)8月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復を背景に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による消費の拡大はあったものの、税率引き上げ後の慎重な購買行動など、注視を要する状況にあります。
そのような環境のもと、当社グループは営業力強化に努め、同時に構造改革を推進し、業績の改善に努めてまいりました。
その結果、連結営業収益は441,673百万円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は12,214百万円(前年同期比9.5%増)、連結経常利益は14,202百万円(前年同期比5.3%増)となり、連結四半期純利益は9,579百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
<百貨店業>百貨店業においては、お客様第一主義に立ち「街づくり視点」での取り組みに努めてまいりました。国内では4月以降、消費税率引き上げ後の反動影響のなか、大阪店・日本橋店・横浜店・新宿店の大型店を中心に、売上の回復に努めたことが下支えとなり、国内百貨店事業は増収となりました。
商品面については、新たに店舗に配置したバイヤーによる、地域ならではの商品の充実を図りました。また、富裕層に向けた独自の品揃えを軸とした「サロン・ル・シック」や今日的なニーズの高い「髙島屋ファーム」などの自主編集売場の新規導入など、特徴化の強化を図りました。
集客面については、大型5店舗で開催した「感動をありがとう!!Smile 浅田真央 23年の軌跡展」などの販売促進策が奏功しました。さらに、増加する外国人観光客の取り込みも強化し、きめ細かなサービス機能の充実を図り、新しい需要創造への取り組みを加速させました。
経費については、新宿店及び立川店の店舗不動産取得に伴う支払家賃の減少に加え、消費増税後の売上影響を見据えた販管費の選択と集中による効率化を推進しました。
海外では、タカシマヤ・シンガポール LTD.が、全館リモデル効果の継続発揮に加え円安による為替影響もあり増収となりましたが、支払家賃の増加に備えた経費引当等により減益となりました。
この結果、営業収益は389,400百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は4,924百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
<建装事業>建装事業においては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、既存事業が堅調に推移したことに加え、住宅リフォーム事業において百貨店と連携した営業体制を整えることにより受注を伸ばし、増収増益となりました。
この結果、営業収益は11,905百万円(前年同期比31.5%増)、営業利益は424百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
<不動産業>不動産事業においては、東神開発株式会社が、既存ショッピングセンターの好調に加え、玉川髙島屋S・Cと流山おおたかの森S・C周辺での新規商業施設の開業及び博多リバレイン/イニミニマニモでの新規テナント導入効果により増収増益となりました。一方、トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.,LTD.は、専門店の好調による家賃収入増に加え円安による為替影響もあり増収となりましたが、支払家賃の増加に備えた経費増等により減益となりました。
この結果、営業収益は18,797百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は4,395百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
<金融業>金融業においては、髙島屋クレジット株式会社が、消費増税前の駆け込み需要によりカード取扱高が伸びたことや年会費収入が増えたことにより、経費増を吸収し増収増益となりました。
この結果、営業収益は6,121百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益2,065百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
<その他>クロスメディア事業においては、ネットメディアが堅調に売上を伸ばしましたが、カタログメディアにおいては経費削減に伴う効率化による減収に加え、新たに取り組みをはじめた食料品宅配事業の経費増により減益となりました。
この結果、クロスメディア事業等その他全体での営業収益は15,447百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益は373百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産は、949,950百万円と前連結会計年度末に比べ47,811百万円増加しました。これは、借地権、建物及び構築物が増加する一方、現金及び預金、有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、585,806百万円と前連結会計年度末に比べ48,579百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が増加したことが主な要因です。純資産については、364,144百万円と「退職給付に関する会計基準」の変更に伴う利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ767百万円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動キャッシュ・フローは、20,694百万円の収入となり、前年同期に比べ1,637百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が4,226百万円増加したことなどによるものです。
投資活動キャッシュ・フローは、106,880百万円の支出となり、前年同期に比べ95,168百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が104,173百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、17,526百万円の収入(前年同期は381百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が22,000百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が3,953百万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,709百万円減少し、75,398百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。