有価証券報告書-第150期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調に加え、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要により、国内百貨店は売上を伸ばしてまいりました。しかしながら、世界経済の不透明感が影響し先行きは予断を許さない状況にあります。このような事業環境のもと、当社グループは百貨店を中心に地域との共創及びグループの不動産事業を担う東神開発株式会社のノウハウを活用し、街・館の魅力を最大化する「まちづくり戦略」を推進し、業績の改善に努めてまいりました。その結果、連結業績は6期連続の経常利益増を果たすことができました。
② 連結営業収益(売上高及びその他の営業収入)
連結営業収益につきましては、前連結会計年度より17,065百万円の増収となりました。主な要因としましては、国内百貨店の高額品の好調とインバウンド需要による増収に加え、連結子会社各社も順調に売上を伸ばした結果であります。
③ 連結営業利益
連結営業利益につきましては、前連結会計年度より950百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結子会社各社の収益改善により営業利益が増加したことであります。
④ 連結経常利益
連結経常利益につきましては、前連結会計年度より1,880百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益に加え、固定資産受贈益の増加等によるものであります。
⑤ 連結当期純利益
連結当期純利益につきましては、前連結会計年度より1,248百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結経常利益が増加したことであります。
以上の結果、ROEは6.0%(前年比0.1ポイント増)となり、1株当たり当期純利益は67円88銭(前年比1円59銭増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12,960百万円減少し、73,536百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(25,638百万円の収入)を投資活動によるキャッシュ・フロー(16,081百万円の支出)と財務活動によるキャッシュ・フロー(19,239百万円の支出)に充当したことによるものであります。
今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。
(3)財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は、974,421百万円と前連結会計年度末に比べ5,190百万円減少しました。これは、投資有価証券が減少したことが主な要因です。負債については、567,034百万円と前連結会計年度末に比べ4,099百万円の減少となりました。これは、借入金が減少したことが主な要因です。純資産については、407,386百万円とその他有価証券評価差額金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は40.9%(前年比0.1ポイント減)となり、1株当たり純資産額は1,141円45銭(前年比 10円17銭増)となりました。