有価証券報告書-第158期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注3)	12,128	百万円		6,219	百万円
貸倒引当金	2,171			2,155
未払事業所税	132			128
未払事業税	231			219
棚卸資産評価減	632			525
ポイント引当金等	1,345			1,665
商品券調整額	5,831			4,903
コンピュータソフトウエア開発費償却	37			28
会社分割に伴う子会社株式評価減	892			892
株式評価減	2,576			3,041
退職給付引当金	13,475			12,397
環境対策引当金	4			-
減損損失	3,832			4,293
その他	2,421			2,519
繰延税金資産小計	45,714			38,990
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注3)	△3,931			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,792			△8,669
評価性引当額小計(注2)	△12,723			△8,669
繰延税金資産合計	32,990			30,321
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△14,130			△13,212
その他有価証券評価差額金	△2,624			△4,097
その他	△324			△309
繰延税金負債合計	△17,079			△17,618
繰延税金資産の純額	15,910			12,702

(注1)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(注2)評価性引当額が4,054百万円減少しております。
これは、将来課税所得の見積額が増加したことに伴い、税務上の繰越欠損金の回収可能価額が増加したこと等によるものであります。
(注3)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前事業年度 2023年2月28日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	12,128		12,128	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,931		△3,931	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,196	(※2)	8,196	百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,196百万円を計上しております。当該繰延税金資産8,196百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高12,128百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

(当事業年度 2024年2月29日)
	1年内	1年超 2年内	2年超 3年内	3年超 4年内	4年超 5年内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	6,219		6,219	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-		-	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,219	(※4)	6,219	百万円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△10.8		△14.8
住民税の均等割	0.4		0.2
評価性引当額の減少	△21.2		△15.6
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		0.0