有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)			当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,828	百万円		2,730	百万円
未払事業所税	135			137
未払事業税	127			204
たな卸資産評価減	389			481
ポイント引当金等	1,449			1,553
商品券調整額	4,287			4,474
コンピュータソフトウエア開発費償却	93			74
建物修繕工事引当金	983			1,098
会社分割に伴う子会社株式評価減	2,013			2,013
株式評価減	2,199			3,518
退職給付引当金	16,555			15,925
環境対策引当金	86			78
減損損失	429			1,306
その他	1,325			2,570
繰延税金資産小計	31,905			36,170
評価性引当額	△6,429			△7,106
繰延税金資産合計	25,476			29,063
繰延税金負債
商品券調整額	△341			△312
固定資産圧縮積立金	△8,629			△13,248
その他有価証券評価差額金	△3,538			△1,472
その他	△246			△218
繰延税金負債合計	△12,755			△15,250
繰延税金資産の純額	12,720			13,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
受取配当金等一時差異でない項目	△39.0		△30.5
住民税の均等割	0.6		0.7
評価性引当額の増加	15.2		6.8
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		7.3