(3) 減価償却費の調整額93百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費94百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△422百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△581百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額158百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2017/09/26 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△182百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費95百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2017/09/26 16:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2017/09/26 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/09/26 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2015年(平成27年)3月1日至 2016年(平成28年)2月29日)	当連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日)
建物及び構築物	1,609百万円	1,477百万円
その他の固定資産	141百万円	122百万円
原状回復費用	2,160百万円	1,787百万円

2017/09/26 16:00

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2017/09/26 16:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2016年(平成28年)2月29日)	当連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	247,956百万円	256,768百万円

2017/09/26 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/26 16:00

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が331百万円、固定資産の繰延税金資産が236百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が877百万円増加しております。

2017/09/26 16:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が2016年(平成28年)11月18日に国会で成立しました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、2019年(平成31年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、32.3%から30.6%に変更されました。
これらの税率変更により、流動資産の繰延税金資産が395百万円、固定資産の繰延税金資産が367百万円、再評価に係る繰延税金負債が237百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が237万円、その他有価証券評価差額金が321百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,057百万円増加しております。

2017/09/26 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/09/26 16:00