- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
タカシマヤ・フランスS.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2020/05/21 15:24 - #2 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引額は過去3年間のいずれにおいても当社年間連結売上高の2%未満であり、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は2020年2月末時点において、当社の株式14,200株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。
その他の社外取締役及び社外監査役についても、当社の株式を保有しておりますが、その重要性はないと判断しており、また、当社の社外役員の独立性判断基準を満たしていることから、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
2020/05/21 15:24- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
とりわけ、消費者のニーズが多様化する中、業態を越えた競合が激化し、国内の人手不足などからくるコスト上昇もあり、低下している百貨店業の収益力を改善させるべく、将来の成長の礎となる構造改革の具体的施策をスタートさせます。
百貨店業におきましては、新型コロナウイルスの感染者数増加に伴い、感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言を受け、国内百貨店・SCにおける臨時休業、営業時間短縮を実施してまいりました。その影響により売上高・営業利益は前年から大幅に減少する見通しであり、まちづくり戦略を軸とした営業力強化と、収益力強化に向けたコスト構造改革の両輪で施策を実行してまいります。営業力強化に向けて、百貨店業だけではなく、東神開発株式会社、株式会社アール・ティー・コーポレーションをはじめとするグループ力を結集し、集客の要であるフードビジネスや高い利益率のファッション事業を再構築してまいります。
フードビジネスにおいては、フォション等のプライベートブランドや、味百選などの自主編集売場における新規ブランド・商材の発掘・開拓や、出来立てを提供するライブ感、エンターテインメント性の高い売り方変革に取り組み、百貨店・SCの集客力を高めてまいります。
2020/05/21 15:24- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は919,094百万円(前年比0.7%増)、連結営業利益は25,582百万円(前年比4.0%減)、連結経常利益は23,200百万円(前年比25.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は16,028百万円(前年比2.5%減)となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は707,618百万円(前年比1.1%減)、営業利益は3,928百万円(前年比54.0%減)、経常利益は8,534百万円(前年比59.5%減)となり、当期純利益は9,296百万円(前年比11.0%減)となりました。
以上の結果、連結ROEは3.6%(前年比0.1ポイント減)となり、1株当たり当期純利益は93円29銭(前年比81銭減)となりました。
2020/05/21 15:24- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2020/05/21 15:24- #6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,076 | 百万円 | 907 | 百万円 |
| 仕入高 | 6,493 | 百万円 | 6,206 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
