(3) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

2021/05/27 9:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額1,159百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等8百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,151百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額97百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

2021/05/27 9:54

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第2条第4号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。
・再評価を行った年月日

2021/05/27 9:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/27 9:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	1,463	百万円	-	百万円
土地	16,813	百万円	-	百万円
合計	18,276	百万円	-	百万円

2021/05/27 9:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物及び構築物	1,844	百万円	496	百万円
その他の固定資産	210	百万円	133	百万円
原状回復費用	3,377	百万円	1,238	百万円

2021/05/27 9:54

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
建物及び構築物	2,104	百万円	1,844	百万円
その他(有形固定資産)	2	百万円	0	百万円
借地権	5,570	百万円	5,072	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2021/05/27 9:54

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。2021/05/27 9:54

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2021/05/27 9:54

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	287,018	百万円	301,601	百万円

2021/05/27 9:54

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/27 9:54

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイレジデンシャルアンドコマーシャルセンター ― HRCC LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	850	百万円
固定資産	7,868
のれん	985

当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
該当事項はありません

2021/05/27 9:54

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
① 固定資産の減損会計
当社グループは、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2021/05/27 9:54

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産受贈益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産受贈益」に表示していた570百万円は、「その他」1,186百万円として組替えております。

2021/05/27 9:54

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に固定資産売却益であり、特別利益に計上しております。
当連結会計年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)

2021/05/27 9:54

#16 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社は今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ3カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)

2021/05/27 9:54

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり、個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に基づき策定した「髙島屋グループ3カ年計画」を実行することにより、2023年度に向け利益水準が回復していくという仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)

2021/05/27 9:54

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2021/05/27 9:54

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/27 9:54

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/05/27 9:54