営業収益
連結
- 2021年11月30日
- 386億2400万
- 2022年11月30日 +12.12%
- 433億700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)2023/01/12 10:12
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/01/12 10:12
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は314,413百万円、売上原価は305,547百万円、販売費及び一般管理費は9,914百万円それぞれ減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、第1四半期連結会計期間より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、第1四半期連結会計期間より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)2023/01/12 10:12
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「百貨店業」の営業収益は313,010百万円減少、セグメント利益は1,029百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益は21百万円それぞれ増加し、「建装業」の営業収益及びセグメント損失への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,397百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。2023/01/12 10:12 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ESG経営につきましては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」をめざして、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題に対する取り組みとしては、グループ5施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル化の推進や、商品配送時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーンを巻き込んだ新たな取り組みを図っております。また、食品ロス削減月間である10月には、食品ロス削減に向け、当社の一部商業施設の飲食店で、食べ残しのお持ち帰り促進「mottECO(モッテコ)検証事業」に取り組みました。さらに家庭で使いきれない未使用食品を集めて、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈する「フードドライブ活動」を7店舗で実施いたしました。お客様とともに持続可能な社会を実現する百貨店プロモーションにつきましては、本年度から「TSUNAGU ACTION」を本格始動し、当社が考える「エコ&エシカル」なライフスタイルに向けた商品・サービスの提案を行うとともに、お客様に参画いただける活動機会の拡充にも努めてまいります。2023/01/12 10:12
当第3四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は317,752百万円(前年同期は537,289百万円)、連結営業利益は22,856百万円(前年同期は営業損失1,096百万円)、連結経常利益は24,471百万円(前年同期は1,342百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,910百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,715百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は314,413百万円減少し、営業利益は1,048百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,744百万円それぞれ増加しております。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。