- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
タカシマヤ(フランス)S.A.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2024/05/23 12:59 - #2 事業等のリスク
<対応策>ECの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、EC専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るOMO(Online Merges with Offline)による他社との差別化を図ります。
2024年4月の労働基準法改正(自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制)に伴う物流コストの上昇も見据え、EC出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。
2024/05/23 12:59- #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人をいう
※2当社グループの主要な取引先とは、過去3年間のいずれかにおいて、当社の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている取引先、又はその取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた取引先をいう
※3当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している借入先をいう
2024/05/23 12:59- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
具体的には、「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割いたします。また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割いたします。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他の事業」に移行いたします。
<国内百貨店業>国内百貨店業におきましては、これからもあらゆるお客様を対象として、多様なニーズに応える上質な商品やサービスの拡充、知的欲求に応える文化発信を推進することで、実店舗の強みを生かしたワンストップでの買物体験を提供いたします。具体的には、消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入、百貨店ならではのアイテム平場や自主編集売場の再構築、新たなイベント開発など、成長に向けた投資は積極的に実施することで、店舗の魅力向上、売上高の増大につなげてまいります。
ECにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト、アプリの特徴化、利便性を高める取り組みを推進していきます。また、実店舗を持つ強みを生かし、店頭とECの相互送客により顧客接点を創出、新たなお客様の獲得、収益力の向上につなげてまいります。
2024/05/23 12:59- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ROE(自己資本利益率)は7.3%、EBITDA(※2)総資産比率は5.6%、純有利子負債EBITDA倍率は1.7倍、自己資本比率は35.7%、総額営業収益販売管理費比率は24.4%となりました。
また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は287,325百万円(前年比1.1%増)、営業利益は19,580百万円(前年比90.3%増)、経常利益は32,152百万円(前年比102.1%増)となり、当期純利益は25,031百万円(前年比46.9%増)となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
2024/05/23 12:59- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社11社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
2024/05/23 12:59- #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
主要な仮定の使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎として見積もられる将来キャッシュ・フローの現在価値で算定しております。当該見積もりには、過年度の実績を踏まえ、主としてインバウンドの増加及び増収施策効果による売上高の伸長を見込んでおります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/05/23 12:59- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) | 当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,192 | 百万円 | 1,048 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,721 | 百万円 | 6,120 | 百万円 |
2024/05/23 12:59- #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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