有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②戦略
当社グループは、気候変動が当社にもたらす影響を考察するため、長期的に気温が上昇した2つの世界を想定し、想定した世界における2030年時点の主なリスクと機会を特定しました。分析にあたっては、複数の既存シナリオ(※)を参照し、分析の対象は当社グループの主力である百貨店業といたしました。
特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響は、以下のとおりであると考えております。なお、影響の大きさは矢印で定性的に示しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。2024/05/24 11:28

#4 事業の内容

当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

百貨店業	当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。
飲食業	連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス及び広告業	連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
その他	連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおり、連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comがEコマース事業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。なお、当社は2024年1月16日に㈱MATSUYA GINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当社は2023年7月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。

当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2024/05/24 11:28

#7 報告セグメントの概要（連結）

(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 従業員の状況（連結）

2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
百貨店業	522	[249]
飲食業	106	[110]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

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#9 指標及び目標、気候変動への対応（連結）

標及び目標
気候関連のリスクと機会を管理するため、主力である百貨店業のScope1、2の温室効果ガス排出量を指標として定めております。また、日本政府が発表した「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に貢献できるよう、2030年以降も温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。
【Scope1、2温室効果ガス排出量の実績と目標】 (単位:t-CO2)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。
なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年2月に当社連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。今後は、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を、㈱MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。
また、デザイン感度を持ったビジネス人材を育成する「Future Leaders Academy in Ginza」を開講いたしました。ものづくり産業や小売業をはじめ、各分野の「Made in Japan」に携わる全体の活性化を目的に、「国際的商業都市・銀座に本店を構える松屋」を教材とし、プログラムを通して次世代リーダーの育成を目指しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<百貨店業>主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、2023年3月に「ジェンダーレス」「エイジレス」等、お客様の購買行動の変化に伴う利便性向上を目指したメンズ・レディース一体の複合アパレル売場を5階に、また、12月には地下1階和洋菓子売場に、ラグジュアリーホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にインスピレーションを受けて誕生した「ザ・ペニンシュラ ブティック&カフェ」等をオープンさせました。このように、顧客ニーズに応える魅力ある数々のリニューアルで収益の向上を目指しつつ、CRM(顧客関係管理)を推し進めることで、さらなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。
また、入国緩和以降、訪日外国人観光客が急速に回復、銀座への来街者が増大したことに加え、円安も要因となり免税売上高はコロナ前となる2019年度の売上高を大幅に上回りました。今後も、国内外のお客様に支持される商品政策の強化に尽力してまいります。

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#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,648百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

百貨店業	2,516	百万円
飲食業	21
ビル総合サービス及び広告業	8
その他	121
小計	2,668
消去又は全社	△19
合計	2,648

百貨店業におきましては、銀座の土地取得等により2,516百万円の投資を行いました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

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