8237 松屋

8237
2026/08/18
時価
1057億円
PER 予
201.44倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.86倍
2010年以降
1.45-11.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0.6%
ROE 予
1.91%
ROA 予
0.65%
資料
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松屋(8237)の商品の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年2月28日
21億2500万
2014年2月28日 +8.05%
22億9600万
2015年2月28日 +2.57%
23億5500万
2016年2月29日 +7.43%
25億3000万
2017年2月28日 -9.09%
23億
2018年2月28日 -5%
21億8500万
2019年2月28日 -9.89%
19億6900万
2020年2月29日 -3.15%
19億700万
2021年2月28日 -5.3%
18億600万
2022年2月28日 -9.97%
16億2600万
2023年2月28日 -12.98%
14億1500万
2024年2月29日 +21.63%
17億2100万
2025年2月28日 +20.1%
20億6700万
2026年2月28日 -12.05%
18億1800万

個別

2009年2月28日
37億9200万
2010年2月28日 -35.39%
24億5000万
2011年2月28日 -14.86%
20億8600万
2012年2月29日 -8.72%
19億400万
2013年2月28日 -2.73%
18億5200万
2014年2月28日 +4.75%
19億4000万
2015年2月28日 -4.43%
18億5400万
2016年2月29日 +0.32%
18億6000万
2017年2月28日 -8.39%
17億400万
2018年2月28日 -1.06%
16億8600万
2019年2月28日 +14.35%
19億2800万
2020年2月29日 -2.96%
18億7100万
2021年2月28日 -5.13%
17億7500万
2022年2月28日 -12.28%
15億5700万
2023年2月28日 -15.99%
13億800万
2024年2月29日 +16.13%
15億1900万
2025年2月28日 +13.63%
17億2600万
2026年2月28日 -15.64%
14億5600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
特定したリスクと機会が当社グループの主力である百貨店業に与える影響を定量・定性の両側面から評価しております。なお、定量的な算出が困難なリスク・機会については定性的に評価し、その影響の大きさを矢印で示しております。特定したリスクの低減に努め、機会を活かすことによって事業活動を通じた持続的な成長を目指してまいります。
分類特定した事項影響度 (注)1対応策
1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ
移行リスク環境課題への対応等の遅れによる企業価値の毀損、信用失墜、顧客の離反に伴う売上の減少・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
異常気象による商品価格の上昇に伴う顧客層の縮小、売上の減少商品調達の多様化
炭素税等の導入に伴うコストの増加 (注)21億1,083万円・2030年度の排出量削減目標に向けた省エネ設備の計画的な導入や再エネへの切り替えの拡大
分類特定した事項影響度 (注)1対応策
1.5℃/2℃シナリオ4℃シナリオ
移行機会省エネによるコストの削減・計画的な高効率空調や照明への更新
環境課題の解決に向けた事業活動を通じた、ステークホルダーからの評判向上による来店客の増加・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
環境配慮型消費への関心の高まりに対応した商品の販売・サービスの提案等による売上の拡大・サステナブルな商品・サービスを展開する営業施策の拡大・顧客接点における環境課題への取り組み(包装資材の使用量抑制や、店舗への再エネ導入など)
※対象範囲:百貨店業
(注) 1 影響度については、2030年時点のものとして検討しております。
2026/05/27 13:20
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2026/05/27 13:20
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△56百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2026/05/27 13:20
#4 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値創造の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、人材の獲得が困難となることに加え、既存の人材が流出することで、経営を支える人材が不足する状況に陥った場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなることや、当社グループへの信頼の低下、ブランド価値の毀損を引き起こすなど、経営目標の達成や事業の存続が困難になるおそれがあります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(主なリスク対応策)
2026/05/27 13:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2026/05/27 13:20
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債(期末残高)2,916百万円
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は930百万円であります。
2026/05/27 13:20
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで
公告掲載方法電子公告(https://www.matsuya.com/corp/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
株主に対する特典[優待方法]①お買物優待割引1)「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません。)2)有料展覧会の入場無料・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料展覧会に本人並びに同伴者1名まで無料で入場できます。3)グループ飲食店の優待割引・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一部除外店舗有)4)カードの発行基準・対象2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主・有効期限6月1日から翌年5月31日までの1年間有効8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効②長期保有株主優待1)長期保有株主優待制度の内容・3年以上所有で、毎年5月、当社の対象店舗やオンラインストアでのお買い物にご利用いただける松屋ポイントを進呈※ご利用にはWEB上で松屋ポイントカード会員への登録が必要2)松屋ポイント進呈の基準a)継続保有期間3年以上b)保有株式数、進呈ポイント数・500株以上の場合、5,000ポイント進呈・2,000株以上の場合、10,000ポイント進呈※「継続保有期間3年以上」とは、毎年2月末日を長期保有株主優待制度の基準日として、同一の株主番号で、毎年2月末日及び8月31日を基準日とする当社の株主名簿に、連続7回以上記載されることとします。
(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/05/27 13:20
#8 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
商品2,067百万円1,818百万円
原材料及び貯蔵品3237
2026/05/27 13:20
#9 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)提出日現在発行数(株)(2026年5月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式53,289,64053,289,640東京証券取引所(プライム市場)完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
53,289,64053,289,640
2026/05/27 13:20
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
未払賞与170136
商品券等回収損失引当金127134
貸倒引当金4211,130
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
2026/05/27 13:20
#11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
未払賞与195153
商品券等回収損失引当金250266
資産除去債務151184
(注) 1.評価性引当額が322百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/05/27 13:20
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、外商事業、特に、個人外商部においては継続的な組織の強化と増員、さらには、各種営業活動においてもCRM(顧客関係管理)の強化によりお客様に一層寄り添ったこと等、松屋ファンとなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。このような取組みは、為替の変動や地政学リスク等の様々な外部要因にとらわれず、当社が掲げたありたい姿「新しい商品戦略とビジネスモデルで、幸せになれる場を創造する」を実現する一例となりました。
なお、2025年5月には銀座店が開店100周年を迎えました。「つなぐ・つながる・つなげる」をテーマに、銀座店を取り巻くすべてに日頃の感謝を込めた様々な企画やイベント・限定商品等の提案は、「銀座」との共存共栄、さらには、「銀座」の伝統文化の継承と振興の取組みとして活況を呈しました。
また、地域社会との共生共創により、伝統産業の活性化・イノベーションの推進を企図した「松屋の地域共創」においては、地域の伝統工芸・産業・文化資源を時代に合わせた市場価値へと昇華させ潜在的なニーズを掘り起こし、「銀座」から情報発信することで市場創出の支援を行っています。熊本県や高知県等との連携協定締結を皮切りとした20府県との46を数えるこのプロジェクトは、立地を最大限に活用した社会貢献と事業の両立化により各方面で大きな話題となりました。
2026/05/27 13:20
#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱銀座インズ
2026/05/27 13:20
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2026/05/27 13:20
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2026/05/27 13:20
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/05/27 13:20

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