- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
2023/05/26 11:23- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2023/05/26 11:23 - #3 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働人口の減少により人材確保・育成が困難になった場合や、人材の流出が深刻化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こすおそれがあるとともに、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。
(主なリスク対応策)
2023/05/26 11:23- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る(収益認識関係)注記を記載しておりません。
2023/05/26 11:23- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/26 11:23- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2023/05/26 11:23 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2023/05/26 11:23- #8 引当金明細表（連結）
替による取崩額947百万円及び債権回収による取崩額0百万円であります。
※2 「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、自社商品券が契約負債となり当該引当金の対象ではなくなったことによる取崩額13百万円であります。
※3 「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、ポイントが契約負債となり当該引当金の対象ではなくなったことによる取崩額89百万円であります。
2023/05/26 11:23- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告(https://www.matsuya.com/corp/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載 |
| 株主に対する特典 | 1 優待方法1) お買物優待割引・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)2) 有料文化催事の入場無料・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料文化催事に本人並びに同伴者1名まで無料で入場できます。3) グループ飲食店の優待割引・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一部除外店舗有)2 カードの発行基準1) 対象・2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主・8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主2) 有効期限・6月1日から翌年5月31日までの1年間有効・8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効 |
(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※1 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 商品 | 1,626 | 百万円 | 1,415 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | | 104 | |
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,289,640 | 53,289,640 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 53,289,640 | 53,289,640 | ― | ― |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年2月28日) | 当事業年度(2023年2月28日) |
| 未払賞与 | 0 | 19 |
| 商品券等回収損失引当金 | 118 | 118 |
| 退職給付引当金 | △27 | △14 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 未払賞与 | 11 | 23 |
| 商品券等回収損失引当金 | 163 | 212 |
| 資産除去債務 | 122 | 151 |
(注) 1.評価性引当額が455百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。
2023/05/26 11:23- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。
運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、固定資産の売却等により調達しております。
2023/05/26 11:23- #16 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱銀座インズ
2023/05/26 11:23- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2023/05/26 11:23- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。
2023/05/26 11:23- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/26 11:23
