商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
商品	1,907	百万円	1,806	百万円
原材料及び貯蔵品	149		111

2021/05/28 11:15

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/28 11:15

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、2003年9月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点から、コンプライアンスに係る企業活動全般の監視並びに情報の収集・分析を行うとともに、当社及び当社子会社を含む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催しております。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査役と十分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンスの遵守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推進等を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活動しております。当事業年度においては定例の本委員会を3回開催し、お客様に提供する商品の適切な表示に向けた取組み及び情報管理体制の強化等を行いました。
なお、内部通報制度については、2007年2月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の4箇所に設置することで充実を図っております。

2021/05/28 11:15

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2021/05/28 11:15

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2021/05/28 11:15

#6 事業等のリスク

(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

2021/05/28 11:15

#7 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。2021/05/28 11:15

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告(http://www2.matsuya.com/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
株主に対する特典	1 優待方法1) お買物優待割引・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)2) 有料文化催事の入場無料・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料文化催事に本人並びに同伴者1名まで無料で入場できます。3) グループ飲食店の優待割引・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一部除外店舗有)2 カードの発行基準1) 対象・2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主・8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主2) 有効期限・6月1日から翌年5月31日までの1年間有効・8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効

(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2021/05/28 11:15

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

2021/05/28 11:15

#10 監査報酬（連結）

保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を
図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統
制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努めております。併せて、内部統制の専管

2021/05/28 11:15

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
未払賞与	1	―
商品券等回収損失引当金	70	106
退職給付引当金	36	△7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2021/05/28 11:15

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
未払賞与	1	0
商品券等回収損失引当金	127	160
資産除去債務	121	122

(注) 1.評価性引当額が1,622百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/28 11:15

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、営業再開後も、各売場でSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)による情報発信やオンライン接客等をスタートさせることで、One to Oneのコミュニケーション強化に注力してまいりました。
さらには、コロナ禍により「新しい生活様式」への転換が加速する中、銀座店各階において「いいかも?新・生活様式」を開催いたしました。家の中で過ごす時間の増加や働き方の変化等で大きく様変わりした生活を、より豊かに楽しむための様々な商品の提案は、各方面で大きな話題となりました。
一方、地球規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2019年に過去最多となる3,200万人に迫る勢いだった訪日外国人客数も出入国規制により大幅に減少、加えて、「東京2020オリンピック・パラリンピック」の延期等も要因となり、ここ数年、活況を呈した訪日外国人による旅行消費、いわゆるインバウンド消費は縮小を余儀なくされました。

2021/05/28 11:15

#14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター

2021/05/28 11:15

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/28 11:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法2021/05/28 11:15

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/28 11:15