有価証券報告書-第152期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
1)組織、人員
当社は、常勤監査役1名、非常勤の社外監査役3名の計4名で監査役会を構成し、原則毎月一回監査役会を開
催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、監査役室として、監査役を補助する監査役
スタッフを置き、監査機能の充実に努めております。
2)監査役会の活動状況
監査役会は、当監査役会が定めた監査役会規則、監査役監査基準に準拠し監査方針、職務の分担等に従い、年間を通じて下記の活動を行いました。特に当事業年度につきましては新型コロナウイルス感染症の拡大への対応や2020年に施行された「パワハラ防止法」に留意し内部統制システムに関する監査を実施しました。
ⅰ)主な決議事項:監査方針・職務分担、会計監査人の評価・再任、会計監査人の報酬同意、定時株主総会付議議案及び参考書類監査、監査報告作成及び提出
ⅱ)主な報告事項:経営会議等重要会議等の状況、会計監査人の監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備及び運用状況の監査、期末棚卸・現金実査等の状況及び結果
3)監査役の主な活動
常勤監査役は、その特性を踏まえ社内の情報を広く収集し、社外監査役と共有することにより実効的な監査に努めております。具体的には、取締役会、経営会議、執行役員連絡会、コンプライアンス委員会、危機管理委員会等の重要な会議に出席し、監査役会において情報の共有を行い、定期的に代表取締役、部門担当役員、管理職、会計監査人、グループ監査室、グループ会社の代表取締役及び監査役と率直な意見交換を行っております。また、重要な書類を閲覧し、現金実査や実地棚卸の立会い等を通して財産の状況を確認しました。
社外監査役は、積極的に必要な情報を入手し、公正普遍の立場から適正な業務執行の監視を行い、経営の健全性を高めております。具体的には監査役会、取締役会に出席し必要に応じて発言を行っております。また、定期的に代表取締役、会計監査人、グループ監査室と忌憚のない意見交換を行い実効的な監査に努めております。
なお、当事業年度におきまして監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	役職名	開催回数	出席回数
真山 伸一	常勤監査役	12回	12回
降簱 洋平	社外監査役(非常勤)	12回	12回
古屋 勝正	社外監査役(非常勤)	12回	12回
中村 隆夫	社外監査役(非常勤)	12回	12回

②内部監査の状況
当社は、2005年9月にコーポレート・ガバナンスの一層の強化へ向けた内部統制システムの確立のために、代表取
締役直轄の独立組織として「内部監査室」を設置いたしました。2015年3月に「内部監査室」を「グループ監査室」
と名称変更し、グループ全体の内部統制システムの構築の推進に取り組んでおります。グループ監査室には、人員を
4名配置しております。グループ監査室は、「企業経営の有効性と効率性の向上」、「企業の財務報告の信頼性の確
保」、「企業経営に係る法令の遵守」、「企業の重大な損失・不祥事の発生を未然に防止するためのリスク管理」を
図るべく、内部統制システムの構築・維持に努めております。また、金融商品取引法が求める財務報告に係る内部統
制システムの整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善に努めております。併せて、内部統制の専管
部署として前述の両委員会を主体的に司り、引き続き、より実効性のある内部統制システムの確立に努めてまいりま
す。また、監査役監査、会計監査人監査と緊密な連携を保つことで内部統制機能の強化に努めてまいります。
③会計監査の状況
1) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
2) 継続監査期間
9年間(継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります)
3) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 健文
指定有限責任社員 業務執行社員 石田 宏
④監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	35	―	35	―
連結子会社	―	―	―	―
計	35	―	35	―

2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	7	―	12
連結子会社	―	―	―	―
計	―	7	―	12

当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田&パートナーズ等に対して、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
3)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づき監査日数等を勘案したうえで決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等について、その適切性・妥当性を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。