商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
商品	2,185	百万円	1,969	百万円
原材料及び貯蔵品	159		154

2020/01/15 15:37

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/15 15:37

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、2003年9月に、当社が定める企業行動基準等に基づく遵法精神の涵養、行動を促進するという観点から、コンプライアンスに係る企業活動全般の監視並びに情報の収集・分析を行うとともに、当社及び当社子会社を含む当社グループ全体におけるコンプライアンス上の重要な問題を審議するための常設機関として、「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。本委員会は、企業倫理の確立を図るべく四半期に一度、定期的に開催しております。併せて、内部牽制を目的としても機能しており、各事業部門に対するヒアリングを実施し、また、監査役と十分に情報を共有化するなど、内部統制の充実を図っております。
本委員会は、コンプライアンスの基本方針に基づき、主として、コンプライアンス体制の構築、コンプライアンスの遵守状況の把握、コンプライアンス上の問題が発生した場合の再発防止に向けた取組み、啓蒙・教育活動の推進等を図っております。また、コンプライアンスを全従業員が日々の業務の中で実践していくために、全グループ社員を対象としたコンプライアンス・マニュアルを作成するなど、グループコンプライアンス体制の確立に向け活動しております。当事業年度においては定例の本委員会を4回開催し、お客様に提供する商品の適切な表示に向けた取組み及び情報管理体制の強化等を行いました。
なお、内部通報制度については、2007年2月に通報窓口をコンプライアンス委員会事務局、外部弁護士事務所、人事部、労働組合の4箇所に設置することで充実を図っております。

2020/01/15 15:37

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2020/01/15 15:37

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。

2020/01/15 15:37

#6 事業等のリスク

(2)商品取引
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、欠陥商品や食中毒の要因となる瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供をした場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する場合があります。さらに、この結果、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。これにより、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。
また、百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け取引を行っております。よって、取引先の倒産により、売掛金の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける場合があります。

2020/01/15 15:37

#7 報告セグメントの概要（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。「輸入商品販売業」は、輸入商品の販売等を行っております。

2020/01/15 15:37

#8 引当金の計上基準

商品券等回収損失引当金
一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った回収見込額を計上しております。2020/01/15 15:37

#9 従業員の状況（連結）

2019年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ビル総合サービス及び広告業	139	[141]
輸入商品販売業	7	[13]
その他	21	[9]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

2020/01/15 15:37

#10 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告(http://www.matsuya.com/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
株主に対する特典	1 優待方法1) お買物優待割引・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)2) 有料文化催事の入場無料・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料文化催事に本人並びに同伴者1名まで無料で入場できます。3) グループ飲食店の優待割引・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一部除外店舗有)2 カードの発行基準1) 対象・2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主・8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主2) 有効期限・6月1日から翌年5月31日までの1年間有効・8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効

(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/01/15 15:37

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2019年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所(市場第一部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

2020/01/15 15:37

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
未払賞与	85	91
商品券等回収損失引当金	68	78
退職給付引当金	106	80

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:37

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
未払賞与	88	94
商品券等回収損失引当金	122	136
資産除去債務	138	139

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:37

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費、営業利益の状況)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、260百万円(△1.3%)減少し、20,132百万円となりました。これは主に輸入商品販売業の賃借料および物流費の減少等によるものです。販売費及び一般管理費は減少したものの、売上原価が増加したこと等により営業利益は1,842百万円となり、前連結会計年度に比べ、280百万円(△13.2%)の減益となりました。
(営業外損益、経常利益の状況)

2020/01/15 15:37

#15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱スキャンデックス東京

2020/01/15 15:37

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法2020/01/15 15:37

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/01/15 15:37