8237 松屋

8237
2026/06/22
時価
852億円
PER 予
162.27倍
2010年以降
赤字-117.34倍
(2010-2026年)
PBR
3.05倍
2010年以降
1.45-11.68倍
(2010-2026年)
配当 予
0.75%
ROE 予
1.88%
ROA 予
0.66%
資料
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松屋(8237)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 飲食業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
400万
2013年5月31日
-3600万
2013年8月31日
6000万
2013年11月30日
-8400万
2014年2月28日
3000万
2014年5月31日
-6500万
2014年8月31日
-2400万
2014年11月30日 -712.5%
-1億9500万
2015年2月28日
-9500万
2015年5月31日 -124.21%
-2億1300万
2015年8月31日
-1億8000万
2015年11月30日 -113.89%
-3億8500万
2016年2月29日
-3億3900万
2016年5月31日
-1億7200万
2016年8月31日 -2.33%
-1億7600万
2016年11月30日 -62.5%
-2億8600万
2017年2月28日
-2億400万
2017年5月31日
-5300万
2017年8月31日
-1000万
2017年11月30日 -999.99%
-1億2000万
2018年2月28日
-3600万
2018年5月31日 -138.89%
-8600万
2018年8月31日
-5700万
2018年11月30日 -235.09%
-1億9100万
2019年2月28日
-1億4800万
2019年5月31日
-6400万
2019年8月31日
-3900万
2019年11月30日 -356.41%
-1億7800万
2020年2月29日
-1億2400万
2020年5月31日 -35.48%
-1億6800万
2020年8月31日 -38.69%
-2億3300万
2020年11月30日 -116.74%
-5億500万
2021年2月28日 -0.59%
-5億800万
2021年5月31日
-2億6000万
2021年8月31日 -45.38%
-3億7800万
2021年11月30日 -41.01%
-5億3300万
2022年2月28日
-4億9000万
2022年5月31日
-6900万
2022年8月31日
-6300万
2022年11月30日 -166.67%
-1億6800万
2023年2月28日
-9300万
2023年5月31日
-3500万
2023年8月31日
-2000万
2023年11月30日 -230%
-6600万
2024年2月29日
-5600万
2024年5月31日
-2200万
2024年8月31日
100万
2025年2月28日 +999.99%
2700万
2025年8月31日 +266.67%
9900万
2026年2月28日 -60.61%
3900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 13:20
#2 事業の内容
当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋及び連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが営んでおります。
飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。
ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/05/27 13:20
#3 事業等のリスク
(リスクの概要)
当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や人件費・物価の上昇によるコスト構造の変化等の影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(主なリスク対応策)
2026/05/27 13:20
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
①結合当事企業の名称:株式会社アターブル松屋
②事業の内容 :飲食業
(2)企業結合日
2026/05/27 13:20
#5 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)2026/05/27 13:20
#6 報告セグメントの概要(連結)
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定等のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは百貨店業を中心に構成されており、経済的特徴やサービス等に基づき集約される「百貨店業」、「飲食業」、「ビル総合サービス及び広告業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/05/27 13:20
#7 従業員の状況(連結)
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
百貨店業569[290]
飲食業101[118]
ビル総合サービス及び広告業165[52]
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数[ ]内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/05/27 13:20
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、百貨店業においてオムニチャネル戦略の推進を担う子会社である㈱MATSUYA GINZA.comにおきまして、事業の進捗が当初の事業計画を下回って推移していたことから2025年度に減損損失を計上いたしました。しかしながら、本事業はリアルの強みとデジタルの利便性を高度に融合し、オムニチャネル戦略の基盤確立と国内外顧客のID化を迅速に推進する最重要インフラ、かつ、持続的成長に不可欠な基盤と位置付けており、本事業を、将来の安定した経営基盤と成長の確固たる土台とするために、引き続き、尽力してまいります。
飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、当社グループの経営資源の選択と集中の観点から、宗教法人東京大神宮との婚礼事業等に係る業務委託契約について2026年4月1日付で㈱クラウディアホールディングスへ地位を継承いたしました。今後も事業所ごとの採算管理を精査し、さらなる経営資源の選択と集中を進め、安定的な利益の創出に努めてまいります。
ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の最大化を目指し、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループの連携による営業力の強化を推進し、外部売上の拡大に努めてまいります。
2026/05/27 13:20
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、百貨店業の売上高は37,741百万円と前連結会計年度に比べ2,255百万円(△5.6%)の減収となり、営業利益は2,128百万円と前連結会計年度に比べ2,060百万円(△49.2%)の減益となりました。
<飲食業>飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において宴席数の獲得および単価向上に努めるとともに施設管理部門等においても堅調な業績を維持したことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
以上の結果、飲食業の売上高は3,485百万円と前連結会計年度に比べ70百万円(+2.1%)の増収となり、営業利益は39百万円と前連結会計年度に比べ11百万円(+42.8%)の増益となりました。
2026/05/27 13:20
#10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,549百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。
百貨店業1,544百万円
飲食業
ビル総合サービス及び広告業38
百貨店業におきましては、銀座店の改装工事等により1,544百万円の投資を行いました。
2026/05/27 13:20
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
飲食業
飲食業においては、飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
③ビル総合サービス及び広告業
2026/05/27 13:20

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