その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,517百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△38百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2014/05/30 11:14

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

システム設備(器具備品)であります。
・無形固定資産
顧客管理用ソフトウェアであります。

2014/05/30 11:14

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
主として、百貨店業における顧客管理用ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年2月28日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
その他(器具備品等)	281	254	17	9
ソフトウェア	72	65	4	2
合計	354	320	21	12

当連結会計年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。2014/05/30 11:14

#5 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2014/05/30 11:14

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,215百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

2014/05/30 11:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)2014/05/30 11:14