建物（純額）

有報情報

#1 受取承諾料に関する注記

※1 受取承諾料
前連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の売買に伴い発生した譲渡承諾料であります。
当連結会計年度における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替に伴い発生した建替承諾料であります。

2020/01/15 15:37

#2 担保に供している資産の注記（連結）

①担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	2,167百万円	2,088百万円
土地	7,275	7,275

②対応する債務

2020/01/15 15:37

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	銀座店 店頭整備工事	344百万円

2020/01/15 15:37

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	減損損失(百万円)	場所
店舗 等	建物及び構築物 等	14	兵庫県神戸市 等
遊休資産	電話加入権	12	東京都中央区 等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、建物及び構築物の一部の減損損失は、連結損益計算書の特別損失「事業再編関連費用」に含めて表示しております。

2020/01/15 15:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,845百万円減少し、60,234百万円となりました。資産の減少要因としては、主に現金及び預金598百万円の減少、建物及び構築物623百万円の減少等によるものであります。負債は2,917百万円減少し、38,564百万円となりました。負債の減少要因としては、主に借入金2,266百万円の減少等によるものであります。純資産は1,071百万円増加し、21,670百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金1,056百万円の増加等によるものであります。
ロ 経営成績

2020/01/15 15:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/15 15:37

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:37