固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△35百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,387百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△32百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2020/01/15 15:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法………定額法2020/01/15 15:37

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。2020/01/15 15:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/01/15 15:37

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
有価証券評価差額金	△1,006百万円	△1,101百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△191
その他	△19	△18

(注) 前事業年度及び当事業年度の繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/01/15 15:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
退職給付に係る負債	187	190
固定資産の未実現利益	40	41
その他	270	216

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産(繰延税金資産)	441百万円	413百万円
固定資産(繰延税金資産)	5	4
固定負債(繰延税金負債)	△1,187	△1,211

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益1,732百万円、減価償却費1,519百万円等により2,818百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,443百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、主に有形固定資産の取得による支出△683百万円、無形固定資産の取得による支出△114百万円等により731百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12,666百万円の増加となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済等により2,685百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ12,726百万円の減少となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 デリバティブの評価基準及び評価方法………時価法
4 固定資産の減価償却の方法………定額法
5 引当金の計上基準

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/01/15 15:37