「百貨店業」は、百貨店業、通信販売業及びこれらに関連する製造加工、輸出入業、卸売業を行っております。「飲食業」は、飲食業及び結婚式場の経営を行っております。「ビル総合サービス及び広告業」は、警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/05/28 11:15

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2021/05/28 11:15

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/28 11:15

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法………定額法2021/05/28 11:15

#7 固定資産除却損の注記

定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/28 11:15

#9 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産
①担保に供している資産

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 11:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 11:15

#14 減損損失に関する注記（連結）

資産グルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。2021/05/28 11:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	30百万円	857百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	302百万円	1,460百万円
退職給付に係る負債	88	76
固定資産の未実現利益	45	40
その他	170	179

(注) 1.評価性引当額が1,622百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,373百万円減少し、56,449百万円となりました。資産の減少要因としては、主に投資有価証券1,161百万円の減少等によるものであります。負債は3,281百万円増加し、40,207百万円となりました。負債の増加要因としては、主に借入金3,128百万円の増加等によるものであります。純資産は4,655百万円減少し、16,241百万円となりました。純資産の減少要因としては、主に利益剰余金4,720百万円の減少等によるものであります。
2) 経営成績

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#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(前連結会計年度)
増加は、対象資産における設備投資等によるものであります。
(当連結会計年度)

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#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/05/28 11:15

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
この結果、当事業年度において繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額351百万円を計上しております。

2021/05/28 11:15

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症による今後の影響について、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、感染拡大影響が2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定を変更いたしました。

2021/05/28 11:15

#23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の会計処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年及び15年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を採用しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/05/28 11:15

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2021/05/28 11:15

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

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#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品……売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/05/28 11:15

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 11:15

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
②たな卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2021/05/28 11:15

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

2021/05/28 11:15

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額	394.09円	305.93円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	16.17円	△83.22円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎

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