固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△33百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,764百万円は、セグメント間振替であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△31百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2021/05/28 11:15

#3 事業等のリスク

(5)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する店舗や土地・不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化し、市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法………定額法2021/05/28 11:15

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
客用施設等改修による設備等の除却であります。2021/05/28 11:15

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/28 11:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/28 11:15

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
有価証券評価差額金	△831百万円	△721百万円
固定資産圧縮積立金	△191	△191
その他	△17	△16

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2021/05/28 11:15

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
退職給付に係る負債	88	76
固定資産の未実現利益	45	40
その他	170	179

(注) 1.評価性引当額が1,622百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を取り崩したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
この結果、当事業年度において繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額351百万円を計上しております。

2021/05/28 11:15

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、当第2四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症による今後の影響について、繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損の判定については、感染拡大影響が2021年の途中まで続き、その後緩やかに回復していくものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末において、入手可能な情報等を踏まえ改めて当該感染症による今後の影響を検討した結果、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、諸外国の感染状況及び渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復には更なる時間を要すると見込まれるため、当該感染症の影響が2021年以降も相当期間継続するものと仮定を変更いたしました。

2021/05/28 11:15

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法

2021/05/28 11:15

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 貯蔵品…最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法………定額法
4 引当金の計上基準

2021/05/28 11:15

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)
③リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2021/05/28 11:15