繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	857百万円	748百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

2022/05/27 11:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	1,460百万円	1,505百万円

(注) 1.評価性引当額が117百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金の増加によるものであります。

2022/05/27 11:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。

2022/05/27 11:14

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、消費マインドの冷え込みは改善しつつも、変異株の感染の広がりや渡航制限の状況に鑑み、インバウンド需要の回復は先行き不透明な状況が続くと見込まれるため、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損の判定については、当該感染症の影響が2022年以降も継続するものと仮定し、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/27 11:14

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) ― 百万円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。2022/05/27 11:14

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺後の金額) 81百万円
②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上または取崩される可能性があります。2022/05/27 11:14