	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産合計	―	300
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△760百万円	△1,208百万円
繰延税金負債合計	△1,684	△2,148
繰延税金負債の純額	△1,684	△1,848

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△923百万円	△918百万円
繰延税金負債合計	△2,036	△2,481
繰延税金負債の純額	△1,875	△2,025

(注) 1.評価性引当額が761百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	―	300

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	161	455

②会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当連結会計年度においては、足元の業績や見通しが改善したことを踏まえて、繰延税金資産の回収可能性を見直しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しており、当該見積りは、過年度の実績を踏まえ、今後の国内消費動向の予測、インバウンド需要の見通し等の主要な仮定を含んで見積もられています。そのため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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