商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,063百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2024/05/24 11:28

#3 事業等のリスク

(リスクの概要)
当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、専門人材をはじめとする人材獲得競争の激化や、既存人材の流出、それに伴う将来の経営人材の不足が顕在化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こす等、経営目標の達成や事業存続に影響を及ぼす可能性があります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。
(主なリスク対応策)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/05/24 11:28

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債(期末残高) 3,230百万円
契約負債は主に、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は1,388百万円であります。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	電子公告(https://www.matsuya.com/corp/ir/)ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載
株主に対する特典	1 優待方法1) お買物優待割引・「株主お買物優待カード」の呈示により、現金等でのお買物が本体価格に対して10%(セール品・食料品・レストラン等は2%)の割引となります。(一部除外商品有。カードのご利用回数・金額制限はございません)2) 有料展覧会の入場無料・本カードの呈示により、銀座店で開催の有料展覧会に本人並びに同伴者1名まで無料で入場できます。3) グループ飲食店の優待割引・本カードの呈示により、松屋グループの飲食店が優待割引で利用できます。(一部除外店舗有)2 カードの発行基準1) 対象・2月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主・8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の新規株主2) 有効期限・6月1日から翌年5月31日までの1年間有効・8月31日基準日現在の新規株主は12月1日から翌年5月31日までの半年間有効

(注)当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#7 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
商品	1,415	百万円	1,721	百万円
原材料及び貯蔵品	104		28

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2024年5月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所(プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
未払賞与	19	117
商品券等回収損失引当金	118	126
退職給付引当金	△14	△6

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
未払賞与	23	120
商品券等回収損失引当金	212	234
資産除去債務	151	151

(注) 1.評価性引当額が761百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。
事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。
上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、入国緩和以降、訪日外国人観光客が急速に回復、銀座への来街者が増大したことに加え、円安も要因となり免税売上高はコロナ前となる2019年度の売上高を大幅に上回りました。今後も、国内外のお客様に支持される商品政策の強化に尽力してまいります。
一方、春と秋の二回にわたり、銀座店各階において「BEAUTIFUL MIND 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。サステナブルな暮らしを切り口とした各種商品とイベントは、秋季においては林野庁の「木材利用促進月間」に合わせ、森林面積率が全国1位を誇る高知県と連動し、木材や植物等の自然と触れることで、「銀座」から発信する地域・社会の未来、そして、持続可能な社会を考える取組みとして各方面で大きな話題となりました。
このように、銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る様々な顧客政策、中でも外商事業を強化する等、様々な「攻め」の営業を強力に推し進めました。

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

㈱松屋友の会
㈱エムジー商品試験センター
㈱銀座インズ

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①百貨店業
百貨店業においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社においては、衣料品、家具、雑貨、食料品等の販売等を行っております。これらの取引は、顧客への財の引き渡し又はサービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与したと判定される取引については顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、販売促進のためのポイント制度を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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