無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△19百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額881百万円は、配分していない全社資産であります。
全社資産の主なものは親会社での長期投資資金(投資有価証券)等の一部であります。
(3)減価償却費の調整額△24百万円は、セグメント間未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間未実現利益であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおります。2025/05/30 13:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
親会社は売価還元原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)又は最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社……………定額法
連結子会社………定率法
(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)2025/05/30 13:18

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で4,499百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産(のれんを除く)及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。

2025/05/30 13:18

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)
②無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法

2025/05/30 13:18

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	31,596	34,557
無形固定資産	10,384	9,943

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

2025/05/30 13:18

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	32,350	35,271
無形固定資産	10,413	11,047

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗資産等を有しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。

2025/05/30 13:18