(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	147
非上場株式以外の株式	32	6,182

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	55	保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため(取引先持株会を通じた定期的な購入を含む)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	142

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
キッコーマン㈱	429,000	429,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	2,149	2,376
富士急行㈱	213,500	213,500	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	595	861
㈱三越伊勢丹ホールディングス	750,340	750,340	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	530	829
東武鉄道㈱	132,133	132,133	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	425	410

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱地所㈱	202,000	202,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	372	386
北野建設㈱	136,500	136,500	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	333	435
㈱ワコールホールディングス	85,000	85,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	214	237
㈱三陽商会	159,000	159,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	213	284
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	342,810	342,810	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	182	197
東京海上ホールディングス㈱	30,645	30,645	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	177	166
㈱オンワードホールディングス	332,163	318,341	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。株数の増加は取引先持株会を通じての定期的な購入によるものです。	有
	173	199
大成建設㈱	46,000	46,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	169	241
㈱TSIホールディングス	362,000	362,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	151	250
㈱みずほフィナンシャルグループ	706,970	706,970	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	104	123
タキヒヨー㈱	59,400	59,400	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	84	108
㈱大和証券グループ本社	117,000	117,000	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	53	66
養命酒製造㈱	24,000	24,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	45	50
㈱かんぽ生命保険	20,000	―	事業活動の円滑化のために取得・保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	33	―
㈱山梨中央銀行	33,191	33,191	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	27	46
㈱キッツ	37,895	37,895	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	24	31
㈱三井住友フィナンシャルグループ	6,084	6,084	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	21	23
㈱乃村工藝社 ※2	20,000	10,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	19	32
㈱ツカモトコーポレーション	17,832	17,832	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	19	19
山田コンサルティンググループ㈱	12,000	12,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	15	29
東京テアトル㈱	11,000	11,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	12	14
トッパン・フォームズ㈱	10,000	10,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	10	9

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱歌舞伎座	1,500	1,500	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	8	8
㈱資生堂	851	851	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	5	6
三共生興㈱	10,000	10,000	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	5	4
㈱めぶきフィナンシャルグループ	16,380	16,380	財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	有
	3	4
㈱高島屋	500	500	事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。	無
	0	0
日比谷総合設備㈱	―	72,000	―	無
	―	135

(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の
合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り
個別銘柄ごとに検証を行っております。
2 ㈱乃村工藝社は、2019年6月1日付をもって普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、当事業年度
の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。