四半期報告書-第154期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年4月7日に行われた㈱銀座インズとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失がそれぞれ20百万円減少、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失がそれぞれ256百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失が266百万円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、一部株式を保有していた株式会社大勝堂について、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社大勝堂
②事業の内容:不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため
(3)企業結合日
2022年7月15日
(4)企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社銀座五丁目管財
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 11.77%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 34.07%
③企業結合日に被取得企業が取得した自己株式の議決権比率相当の比率 54.16%
④取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は、みなし取得日である2022年7月31日時点の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 495百万円
5.発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
387百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年4月7日に行われた㈱銀座インズとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失がそれぞれ20百万円減少、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失がそれぞれ256百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純損失が266百万円増加しております。
(取得による企業結合)
当社は、一部株式を保有していた株式会社大勝堂について、下記のとおり同社株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称:株式会社大勝堂
②事業の内容:不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため
(3)企業結合日
2022年7月15日
(4)企業結合の法的方式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社銀座五丁目管財
(6)取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 11.77%
②企業結合日に追加取得した議決権比率 34.07%
③企業結合日に被取得企業が取得した自己株式の議決権比率相当の比率 54.16%
④取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であるため
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は、みなし取得日である2022年7月31日時点の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 495百万円
5.発生した負ののれんの金額および発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
387百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。