有価証券報告書-第145期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
①退職給付債務	△1,352	△1,464
②年金資産	463	490
③未積立退職給付債務	△889	△973
④会計基準変更時差異の未処理額	192	128
⑤未認識過去勤務債務	54	36
⑥未認識数理計算上の差異	323	407
⑦連結貸借対照表計上額純額	△318	△401
⑧退職給付引当金	△318	△401

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
①勤務費用	91	96
②利息費用	22	22
③期待運用収益	△13	△16
④会計基準変更時差異の費用処理額	64	64
⑤数理計算上の差異の費用処理額	40	39
⑥過去勤務債務の費用処理額	18	18
⑦確定拠出年金に係る掛金払込額	96	94
⑧退職給付費用	320	319

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2.0%	1.0%

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.0%に変更しております。

③期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
3.5%	3.5%

④過去勤務債務の額の処理年数

14年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理して
おります。)

⑤数理計算上の差異の処理年数

14年及び15年
(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度
から費用処理しております。)

⑥会計基準変更時差異の処理年数

15年