有価証券報告書-第148期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付会計の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,248	1,359
会計方針の変更による累積的影響額	103	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,352	1,359
勤務費用	53	55
利息費用	13	13
数理計算上の差異の発生額	35	△14
退職給付の支払額	△95	△73
退職給付債務の期末残高	1,359	1,340

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	563	519
期待運用収益	19	12
数理計算上の差異の発生額	△54	12
事業主からの拠出額	85	107
退職給付の支払額	△95	△73
年金資産の期末残高	519	578

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	224	221
退職給付費用	17	20
退職給付の支払額	△20	△12
退職給付に係る負債の期末残高	221	229

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,359	1,340
年金資産	△519	△578
	840	761
非積立型制度の退職給付債務	221	229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,061	991
退職給付に係る負債	1,061	991
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,061	991

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	53	55
利息費用	13	13
期待運用収益	△19	△12
数理計算上の差異の費用処理額	45	49
過去勤務費用の費用処理額	18	―
会計基準変更時差異の費用処理額	63	―
簡便法で計算した退職給付費用	19	22
その他	△3	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	190	124

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
過去勤務費用	18	―
数理計算上の差異	△44	76
会計基準変更時差異	63	―
合計	37	76

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△373	△297
会計基準変更時差異の未処理額	―	―
合計	△373	△297

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
株式	38.1%	39.2%
債券	38.1%	37.5%
一般勘定	15.2%	14.6%
現金及び預金	2.1%	2.7%
その他	6.5%	6.0%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.5%	2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度90百万円であります。