四半期報告書-第154期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,837	1,478	1,939	45,256	784	46,040	―	46,040
セグメント間の内部 売上高又は振替高	211	1	1,668	1,881	716	2,598	△2,598	―
計	42,049	1,480	3,608	47,138	1,501	48,639	△2,598	46,040
セグメント利益又は 損失(△) (注)4	△1,578	△533	73	△2,038	△40	△2,078	△52	△2,130

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、OA機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 (企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載のとおり、取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第1四半期連結会計期間に㈱銀座インズの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益376百万円を計上しております。また株式の追加取得時において段階取得に係る差損332百万円を併せて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)3
	百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	計
売上高
顧客との契約から生じ る収益	19,340	2,361	1,679	23,381	415	23,797	―	23,797
その他の収益 (注)4	411	―	―	411	515	927	―	927
外部顧客への売上高	19,752	2,361	1,679	23,793	931	24,724	―	24,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	185	0	1,823	2,009	864	2,873	△2,873	―
計	19,937	2,362	3,502	25,802	1,795	27,598	△2,873	24,724
セグメント利益又は 損失(△)	△371	△168	30	△508	105	△403	△46	△449

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
第2四半期連結会計期間に株式会社大勝堂の株式を追加取得し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益387百万円を計上しております。また株式の追加取得時において段階取得に係る差益495百万円を併せて計上しております。
なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が36,931百万円減少しております。