訂正有価証券報告書-第154期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額360百万円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は9名です。
当社は、役員人事及び役員報酬制度に関する取締役会の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、委員長を独立社外取締役とし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から委員を選定し、そのメンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、経営の客観性と合理性を高め、企業価値の最大化を図ることを目的としております。本委員会では、多様性や必要なスキルの観点を踏まえた取締役の選任候補者案や役員人事案の適正性(後継者計画を含む)や役員報酬の基本方針に則った報酬制度・報酬構成であるかについて審議しております。役員報酬の基本方針の内容は、本委員会による審議を経た後、取締役会にて決定しております。役員報酬制度の基本方針の内容の概要は以下のとおりです。
・企業価値向上に資する制度であること
・業績に応じた報酬制度であること
・役割・職責に相応しい報酬制度であること
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の月例固定報酬額は、役位別固定報酬テーブルの基準に基づき定められております。役位別固定報酬テーブルの内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を決定できると判断したため、代表取締役社長執行役員古屋毅彦が取締役会の委任を受けて決定しておりますが、その内容は指名・報酬委員会に提示され審議が行われており、その適正性を取締役会に報告することとしております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の業績連動報酬は、単年度の期間業績に対する経営責任と報酬の関係性を明確化し、より一層の業績向上を図ることを目的としております。その対象は執行役員兼務取締役、執行役員(業務委嘱が子会社担当のみの者を除く。)となっております。経常的な経営活動全般の利益を表す単体経常利益を定量的な指標として、下記条件を全て満たす場合に、その計画値の超過額を原資として業績連動報酬を支給し、その支給額の一部(原則30%)を自社株式取得報酬(役員持株会への拠出)と位置づけます。ただし、業績連動報酬の支給額の算定にあたっては、特別損失や連結決算数値を勘案し、これを支給条件として反映します。
・安定配当を確保すること
・単体経常利益が中期経営計画等の計画値を上回ること
・単体決算および連結決算において利益が計上されていること
業績連動報酬額は、報酬総額を月例固定報酬に比例して個別に配分するものとし、指名・報酬委員会の審議を経た後、取締役会にて決定されております。
月例固定報酬額と業績連動報酬額の割合は月例固定報酬額が85～90%、業績連動報酬額が10～15%程度を目安としております。
なお、取締役(社外取締役及び監査役(社外監査役含む)については2006年5月をもって廃止)の一事業年度の期間業績に対する成果責任と報酬の関係を明確にするため、2008年5月に役員退職慰労金制度を廃止しております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて決定しております。
個人別の報酬等については、過半数が独立社外取締役で構成された指名・報酬委員会において、役員報酬の基本方針に則った報酬構成であるかについて審議が行われ、その審議を踏まえ決定しているため、当該事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)等の個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
当社監査等委員である取締役の報酬額は、2022年5月26日開催の第153期定時株主総会において、年額84百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員の員数は4名です。各監査等委員の報酬額は監査等委員間での協議の上定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社は、当事業年度中の2022年5月26日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。取締役および監査役の報酬等の額につきましては、監査等委員会設置会社移行前と移行後に区分し記載しております。
監査等委員会設置会社移行前
(2022年3月1日から第153期定時株主総会(2022年5月26日)終結の時まで)

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	13	13	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	3	3	-	1
社外役員	8	8	-	6

(注)上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与16百万円を支給しております。
監査等委員会設置会社移行後
(第153期定時株主総会(2022年5月26日)終結の時から2023年2月28日まで)

役員区分	報酬等 の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	41	41	-	5
取締役(監査等委員) (監査等委員である社外取締役を除く。)	10	10	-	1
社外役員	29	29	-	7

(注)上記報酬等のほか、執行役員兼務取締役の執行役員分給与50百万円を支給しております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。