近鉄百貨店（8244）の退職給付に係る資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年2月28日: 25億7500万
2015年5月31日 +1.55%: 26億1500万
2015年8月31日 +1.57%: 26億5600万
2015年11月30日 +6.48%: 28億2800万
2016年2月29日 -15.63%: 23億8600万
2016年5月31日 +2.1%: 24億3600万
2016年8月31日 +1.03%: 24億6100万
2016年11月30日 +0.57%: 24億7500万
2017年2月28日 +10.1%: 27億2500万
2017年5月31日 +1.21%: 27億5800万
2017年8月31日 +1.16%: 27億9000万
2017年11月30日 +0.86%: 28億1400万
2018年2月28日 +10.63%: 31億1300万
2018年5月31日 +0.64%: 31億3300万
2018年8月31日 +0.7%: 31億5500万
2018年11月30日 +0.67%: 31億7600万
2019年2月28日 -3.62%: 30億6100万
2019年5月31日 +0.69%: 30億8200万
2019年8月31日 +0.75%: 31億500万
2019年11月30日 +0.77%: 31億2900万
2020年2月29日 -1.41%: 30億8500万
2020年5月31日 +3.21%: 31億8400万
2020年8月31日 +3.14%: 32億8400万
2020年11月30日 +3.01%: 33億8300万
2021年2月28日 +12.95%: 38億2100万
2021年5月31日 +2.77%: 39億2700万
2021年8月31日 +2.7%: 40億3300万
2021年11月30日 +2.6%: 41億3800万
2022年2月28日 +6.98%: 44億2700万
2022年5月31日 +2.48%: 45億3700万
2022年8月31日 +2.42%: 46億4700万
2022年11月30日 +2.35%: 47億5600万
2023年2月28日 -5.59%: 44億9000万
2023年5月31日 +2.43%: 45億9900万
2023年8月31日 -38.86%: 28億1200万
2023年11月30日 +3.7%: 29億1600万
2024年2月29日 +33.88%: 39億400万
2024年5月31日 +2.82%: 40億1400万
2024年8月31日 +2.84%: 41億2800万
2024年11月30日 +2.71%: 42億4000万
2025年2月28日 +8.77%: 46億1200万
2025年5月31日 +1.47%: 46億8000万
2025年8月31日 -0.49%: 46億5700万
2025年11月30日 +0.97%: 47億200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/05/23 9:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	662百万円	869百万円
その他有価証券評価差額金	560百万円	596百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

2025/05/23 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,139百万円減少し2,588百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権や退職給付に係る資産の増加はありますが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上により、6,730百万円の収入(前期 10,170百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、3,900百万円の支出(前期 2,194百万円の支出)となりました。

2025/05/23 9:55

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/05/23 9:55