#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が90,825百万円減少し、売上原価は89,165百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,682百万円減少し、営業損失は22百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ21百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は355百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「預り金」及び「その他」の一部は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
2022/01/14 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し124,661百万円となりました。負債は、短期借入金の減少があったものの支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,820百万円増加し92,597百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ1,579百万円減少し32,064百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.7%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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