#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、118,923百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,449百万円増加し、87,522百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、自己株式の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,911百万円減少し、31,400百万円となりました。この結果、自己資本比率は26.4%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
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