#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として主として11年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第1四半期連結会計期間より費用処理年数を主として10年に変更しております。
なお、当該見積りの変更により、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ16百万円減少しております。
2022/07/13 16:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他事業におきましては、売上高は238百万円(前年同期比120.8%増)、営業利益28百万円(前年同期営業利益0百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,614百万円(前年同期比13.2%増)、営業損失は219百万円(前年同期営業損失666百万円)、経常損失は167百万円(前年同期経常損失426百万円)となりました。これに法人税等調整額に△247百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,018百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: また、当第1四半期連結累計期間における本信託の設定にかかる信託報酬その他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。
なお、本信託が保有する当社株式(800,000株)については、「自己株式」として会計処理しているため、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式需給緩衝信託Ⓡ」が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計期間 8,695株、前第1四半期連結累計期間 0株)。
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