自己株式

有報情報

#1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年8月22日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)により、前第2四半期連結会計期間において、800,000株の自己株式の取得を行いました。このうち本信託により、当第1四半期連結累計期間に223,900株を市場で売却し、自己株式が542百万円減少しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が、680百万円となっております。詳細につきましては、「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

2024/07/11 16:20

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2024年2月29日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	61,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,358,800	403,588	-

(注)株式需給緩衝信託Ⓡに係る当社株式443,300株(議決権の数4,433個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。

2024/07/11 16:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産や投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ327百万円増加し、115,691百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、借入金、未払法人税等や未払消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ698百万円減少し、77,348百万円となりました。純資産は、期末配当による減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や自己株式の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し、38,343百万円となりました。この結果、自己資本比率は33.1%となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/07/11 16:20

#4 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当社は株式需給緩衝信託Ⓡ(以下「本信託」という。)を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。なお、当第1四半期会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、219,400株であります。2024/07/11 16:20

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の終値取引(ToSTNeT-2)により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。
従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第23号平成19年8月2日)Q3に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 平成27年3月26日)に従い、「自己株式」として会計処理しております。
本信託により、前第2四半期連結会計期間に当社株式800,000株を1,936百万円で取得した後、当第1四半期連結会計期間末までに580,600株を市場で売却し、自己株式が1,407百万円減少いたしました。この結果、当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表における自己株式のうち、本信託によるものは、529百万円となっております。なお、自己株式の帳簿価額は移動平均法によっております。

2024/07/11 16:20

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間161,875株、当第1四半期連結累計期間335,629株)。

2024/07/11 16:20