商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

K.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループ各社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出を有効且つ適切に行うことが、社会的信用の維持・向上のため極めて重要であるとし、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備・運用し、その評価を継続的に行う。
L.反社会的勢力排除のための体制

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#2 事業等のリスク

(4) 商品取引に係るリスク
当社グループの中核である百貨店業は、消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより当社グループの業績や財務状況にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。
(5) 事故・自然災害等のリスク

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#3 対処すべき課題（連結）

ループの収益力の強化
当社グループの最優先課題は、グループの中核をなす百貨店業の競争力の強化による収益力の向上であります。当社グループの企業理念であります良質な商品とサービスの提供に更に取り組むとともに、収益構造の改革と効率的な事業運営を推進し、収益力の向上に繋げてまいります。
また、もう一つの柱であります不動産賃貸業におきましても、先行き不透明な不動産市況の中、一層の空室率低減に取り組み、利益の確保に努めてまいります。

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#4 引当金の計上基準

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、事業年度末におけるポイント金券残高に対する将来使用されると見込まれる額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4) 未使用商品券等引当金
当社が発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

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#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
ポイント引当金	35	31	35	31
未使用商品券等引当金	210	―	19	190

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	130,368,887	130,368,887	東京、名古屋、各証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	130,368,887	130,368,887	―	―

(注) 発行済株式のうち、43,750,000株は、現物出資(社債の株式化 3,500百万円)によって発行されたものであります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰越欠損金	2,516百万円	2,459百万円
商品券調整額	260	228
関係会社株式評価損	136	123

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/05/26 12:29

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
投資有価証券評価損	69	60
商品券調整額	317	282
繰越欠損金	2,539	2,489

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2016/05/26 12:29

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2016/05/26 12:29

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

ポイントカードの使用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、連結会計年度末におけるポイント金券残高に対する将来使用されると見込まれる額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
④未使用商品券等引当金
当社グループが発行している商品券等の未使用分のうち、過年度において発行から一定期間経過後収益に計上したものについて、将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

2016/05/26 12:29

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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