純資産
連結
- 2014年2月28日
- 203億9400万
- 2015年2月28日 -1.83%
- 200億2000万
- 2016年2月29日 -1.01%
- 198億1700万
個別
- 2014年2月28日
- 195億3000万
- 2015年2月28日 -1.35%
- 192億6600万
- 2016年2月29日 -1.31%
- 190億1300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に、「土地再評価差額金」を純資産の部にそれぞれ計上しております。2016/05/26 12:29
再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43百万円増加し、繰越利益剰余金が43百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2016/05/26 12:29
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、236億5百万円となりました。これは流動負債が6千4百万円減少し、固定負債が13億6千7百万円減少したことによります。流動負債の減少については、支払手形及び買掛金が9千3百万円減少し、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円減少、また、短期借入金が6億円増加したことなどによります。固定負債の減少については、長期借入金が8億7千6百万円減少し、再評価に係る繰延税金負債が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円減少したことなどによります。2016/05/26 12:29
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、198億1千7百万円となりました。これは、当期純損失により5億6千4百万円減少し、また、土地再評価差額金が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円増加したことなどによります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/05/26 12:29
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- a.時価のあるもの2016/05/26 12:29
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。2016/05/26 12:29
(単位:百万円) 純資産合計 4,135 4,314 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/05/26 12:29
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 1株当たり純資産額 154.19円 152.65円 1株当たり当期純損失 2.35円 4.35円
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。