- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が43百万円増加し、繰越利益剰余金が43百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 12:29- #2 業績等の概要
こうした状況下、当社グループの主たる事業分野であります百貨店業界におきましては、インバウンド需要の活況により、大都市店舗は比較的好調に推移しましたが、地方店舗におきましては、個人消費の低迷や季節商材の販売不振などを受け、引き続き厳しい環境が続きました。
このような中、当社は創業400周年を迎え、この機を捉えるべく、記念催事や各種イベントの開催など、集客力の強化と売場の鮮度維持に主眼を置いた営業諸施策を推し進めてまいりましたが、大型テナントの退店など厳しい状況が継続し、当連結会計年度の当社グループの売上高は、208億3百万円(前年同期比91.6%)となり、営業損失2億7千8百万円(前年同期は営業利益3千万円)、経常損失4億2千6百万円(前年同期は経常損失1億3百万円)と大変厳しい結果となりました。特別損失として固定資産除却損など2億8千2百万円を計上し、また、法人税等の税率の変更などにより法人税等調整額が9千7百万円減少した結果、当期純損失は5億6千4百万円(前年同期は当期純損失3億4百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
2016/05/26 12:29- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/26 12:29- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016/05/26 12:29- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億2百万円減少し、198億1千7百万円となりました。これは、当期純損失により5億6千4百万円減少し、また、土地再評価差額金が法人税等の税率の変更により3億6千2百万円増加したことなどによります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
2016/05/26 12:29- #6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は栄地下センター株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 1,305 | 1,300 |
| 税引前当期純利益 | 287 | 339 |
| 当期純利益 | 178 | 211 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. (会計方針の変更)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が33銭減少しております。また、1株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/05/26 12:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
