有価証券報告書-第95期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
イ 退職給付債務(百万円)	△448	△459
ロ 年金資産(百万円)	―	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△448	△459
ニ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	82	54
ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)	49	77
連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△316	△327
退職給付引当金(百万円)	△316	△327

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
イ 勤務費用(百万円)	22	20
ロ 利息費用(百万円)	7	3
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	27	27
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	6	9
ホ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	14	14
退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	78	75

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.00%	1.00%

ハ 数理計算上の差異の処理年数	11年 (発生時の平均残存期間内の一定の年数による定額法により費用処理しております。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ニ 会計基準変更時差異の処理年数	15年