有価証券報告書-第96期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務(百万円)	△459
ロ 年金資産(百万円)	―
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)(百万円)	△459
ニ 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	54
ホ 未認識数理計算上の差異(百万円)	77
連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)(百万円)	△327
退職給付引当金(百万円)	△327

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用(百万円)	20
ロ 利息費用(百万円)	3
ハ 会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	27
ニ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	9
ホ 確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	14
退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)(百万円)	75

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	1.00%

ハ 数理計算上の差異の処理年数	11年 (発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。ただし、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ニ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	404	百万円
勤務費用	16
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	△15
退職給付の支払額	△26
退職給付債務の期末残高	382

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	55	百万円
退職給付費用	7
退職給付の支払額	△13
退職給付に係る負債の期末残高	49

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	432	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432
退職給付に係る負債	432	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	432

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	16	百万円
利息費用	4
数理計算上の差異の費用処理額	9
会計基準変更時差異の費用処理額	27
簡便法で計算した退職給付費用	7
確定給付制度に係る退職給付費用	64

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	52	百万円
会計基準変更時差異	27
合計	79

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13百万円であります。