有価証券報告書-第97期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また連結子会社については、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 404 | 382 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 43 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 404 | 426 |
| 勤務費用 | 16 | 15 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △15 | △8 |
| 退職給付の支払額 | △26 | △24 |
| 退職給付債務の期末残高 | 382 | 413 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 55 | 49 |
| 退職給付費用 | 7 | 9 |
| 退職給付の支払額 | △13 | △10 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49 | 48 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 432 | 461 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 432 | 461 |
| 退職給付に係る負債 | 432 | 461 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 432 | 461 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 勤務費用 | 16 | 15 |
| 利息費用 | 4 | 4 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9 | 9 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | 27 | 27 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 7 | 9 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 64 | 66 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 数理計算上の差異 | ― | 17 |
| 会計基準変更時差異 | ― | 27 |
| 合計 | ― | 45 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 52 | 34 |
| 会計基準変更時差異 | 27 | ― |
| 合計 | 79 | 34 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。