固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/22 10:54

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2014/05/22 10:54

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/05/22 10:54

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期前払費用の当期末残高は、すべて償却対象であります。
2. ソフトウエアの減少額は、償却完了除却分の取得価額であります。
3.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/22 10:54

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングしております。遊休資産に区分されている上記の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(436千円)として特別損失に計上いたしました。
また、当資産グループの回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等の適切に市場価額を反映していると考えられる評価額を基に算出し評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

2014/05/22 10:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産認定損	△12,675		△12,238
その他有価証券評価差額金	△7,794		△9,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 10:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産認定損	△12,675		△12,238
その他有価証券評価差額金	△7,863		△9,752

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/22 10:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月1日前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/22 10:54