③ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社には、特別な利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。

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#2 事業の内容

㈱山陽友の会(連結子会社)は当社商品との引換券を取扱っております。
山陽デリバリーサービス㈱(連結子会社)は貨物運送取扱業を営んでおり、当社は商品の物流業務を委託しており
ます。

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#3 事業等のリスク

(2)天候による影響
当社グループの中心である百貨店業の主力商品である衣料品は、ファッション性のみならず季節性の高い商品が多く、売上は気候により影響を受けるものであります。従って、冷夏・暖冬等の天候不順により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3)法的規制による影響

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#4 引当金の計上基準

商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2018/05/23 11:53

#5 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	16,200	15,900	16,200	15,900
商品券回収損引当金	203,000	67,219	74,219	196,000

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	810,000	810,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	810,000	810,000	-	-

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)	当事業年度(平成30年2月28日)
退職給付引当金	74,035	71,934
商品券回収損引当金	62,524	60,368
株式評価損	11,703	11,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
退職給付に係る負債	103,106	102,093
商品券回収損引当金	76,280	73,854
株式評価損	11,703	11,758

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/23 11:53

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2018/05/23 11:53

#10 重要な引当金の計上基準（連結）

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)商品券回収損引当金
負債計上中止後にお客さまのご利用により回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

2018/05/23 11:53

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ロ)たな卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2018/05/23 11:53

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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