賞与引当金
連結
- 2017年2月28日
- 1689万
- 2018年2月28日 -1.66%
- 1661万
個別
- 2017年2月28日
- 1620万
- 2018年2月28日 -1.85%
- 1590万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (※1)販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/05/23 11:53
前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) 従業員給料手当 1,253,323千円 1,219,057千円 賞与引当金繰入額 16,894 16,614 退職給付費用 47,472 47,211 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2018/05/23 11:53 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/05/23 11:53
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 17,989 5,106 4,222 18,873 賞与引当金 16,200 15,900 16,200 15,900 商品券回収損引当金 203,000 67,219 74,219 196,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年2月28日) 当事業年度(平成30年2月28日) 貸倒引当金 5,167千円 4,834千円 賞与引当金 4,989 4,897 退職給付引当金 74,035 71,934
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/05/23 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年2月28日) 当連結会計年度(平成30年2月28日) 貸倒引当金 5,167千円 4,834千円 賞与引当金 5,224 5,138 退職給付に係る負債 103,106 102,093
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2018/05/23 11:53
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。