純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、20,277百万円(前年同期比5.7%増)となり、営業利益294百万円(前年同期比289.3%増)、経常利益360百万円(前年同期比161.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261百万円(前年同期比147.4%増)と、いずれも前年を大きく上回る結果となりました。
財政状態に関する状況について、当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、13,979百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ243百万円減少し、11,863百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,115百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は15.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2019/05/27 12:25

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/05/27 12:25

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/27 12:25

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/05/27 12:25

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計額(千円)	1,866,392	2,115,968
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,866,392	2,115,968

2.1株当たり当期純利益金額

2019/05/27 12:25