固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 11:54

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～47年
その他 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/27 11:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
工具、器具及び備品除却損	1,538千円	67千円
撤去費	10,032	6,440
計	11,570	6,508

2020/05/27 11:54

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 11:54

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/27 11:54

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
固定資産認定損	△8,735		△8,360
その他有価証券評価差額金	△8,835		△3,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 11:54

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金負債
固定資産認定損	△8,735		△8,360
その他有価証券評価差額金	△9,637		△4,242

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/05/27 11:54

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上のような取り組みの結果、増税前に開催した宝飾・美術品等の高額品催事や物産展等が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は、20,323百万円(前年同期比0.2%増)となり、営業利益313百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益383百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比0.4%増)と、いずれも前年を上回る結果となりました。
財政状態に関する状況について、当連結会計年度末の資産は、主に有形固定資産の減少、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少し、12,865百万円となりました。負債は、主に借入金の返済による減少により、前連結会計年度末に比べ1,354百万円減少し、10,500百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ249百万円増加し、2,365百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は18.4%となりました。
②キャッシュ・フローの状況

2020/05/27 11:54

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/05/27 11:54

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/27 11:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
その他 3年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/27 11:54