#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、固定負債の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29,486千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,451千円減少、法人税等調整額が13,035千円増加する。
2025/05/29 12:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.3%から35.1%に変更となる。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、固定資産の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が27,535千円、再評価に係る繰延税金負債が17,634千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が16,449千円、土地再評価差額金が17,634千円それぞれ減少し、法人税等調整額が11,085千円増加する。
2025/05/29 12:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.繰延税金資産の回収可能性
将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、税務上の繰越欠損金を含む、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性がある。
2025/05/29 12:34