- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントに配分していない全社資産3,444,715千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/05/29 10:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、飲食業他を含んでいる。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,487千円は、セグメント間取引消去である。
(2) セグメント資産の調整額4,531,962千円は、セグメント間の債権債務の消去等△937,176千円及び
各報告セグメントに配分していない全社資産5,469,139千円である。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。2026/05/29 10:52 - #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社企業グループは(当社、連結子会社7社、持分法適用関連会社1社(2026年2月28日現在)により構成)、百貨店業・その他事業を行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりである。
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
2026/05/29 10:52- #4 事業等のリスク
(1)事業環境について
当社企業グループの主要なセグメントは、店頭販売を主とする百貨店業を営んでおり、国内における景気や消費動向等さらに業際を超えた競合他社との市場競争の激化に加え、新しい生活様式の定着やデジタル社会の進展に伴い顧客ニーズがますます多様化する等の状況により、当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を及ぼす可能性がある。
こうした状況に対し、収益力の向上に向け、「商品と企画」による差別化を促進し、販売力・推進力の強化を図り、顧客拡大・深耕への取組みを推進するとともに、Webビジネスを中心としたデジタル戦略の推進等、成長分野の強化を図っていく。
2026/05/29 10:52- #5 会計方針に関する事項（連結）
当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りである。
・百貨店業
商品の販売に係る収益認識
2026/05/29 10:52- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
2026/05/29 10:52- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社企業グループでは、上記を基礎とした、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「百貨店業」「ホテル業」「出版業」「印刷業」及び「人材サービス業」を報告セグメントとしている。
2026/05/29 10:52- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 百貨店業 | 388 | (-) |
| ホテル業 | 99 | (7) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載している。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が12名増加している。主な理由は人材サービス業の業容拡大に伴う採用増によるものである。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 804 | 653 |
| 清水建設㈱ | 208,000 | 208,000 | 百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 726 | 286 |
| 202 | 90 |
| ダイダン㈱ | 39,000 | 13,000 | 百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 143 | 46 |
| 47 | 42 |
| モロゾフ㈱ | 18,000 | 18,000 | 百貨店業営業部門等における取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 27 | 29 |
| 北陸電力㈱ | 10,100 | 10,100 | 百貨店業営業部門および管財部門等における取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 11 | 8 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載していない。なお、保有の
合理性を検証した方法については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに景気回復が続く中、物価上昇に歯止めが掛からず消費は慎重な動きとなった。
百貨店業においては、昨年の秋口以降、国内消費が堅調に推移したが、前年度急伸したインバウンド需要の反動減から、今一つ伸びに欠ける商況となった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、売上高が低調に推移する中、利益性を重視した営業活動に注力するとともに、企業グループ全体の経営効率改善に努めてきた。
2026/05/29 10:52- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
連結業績は、売上高159億8千3百万円(前年同期比2.7%減)、営業利益1億9千万円(前年同期比2.7%減)、経常利益1億8千1百万円(前年同期比27.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失11億3千2百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億9千2百万円)となった。
報告セグメントごとの状況は次のとおりである。
2026/05/29 10:52- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品の販売に係る収益認識
百貨店業においては、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用および失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用および失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでいない。
2026/05/29 10:52- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、百貨店業を主たる事業としており、商品の引渡時点において総額で収益(売上高)を計上している。
なお、消化仕入等、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益(営業収入)を計上している。また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、商品の購入に応じて付与するポイントは、将来当社における商品購入時に利用することができるため、付与したポイントを履行義務として識別し、契約負債に計上している。取引価格は、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分している。ポイントの履行義務に配分された取引価格は「契約負債」として計上し、ポイントの利用及び失効に従い収益を認識している。なお、取引の対価は履行義務を充足してから短期の内に受領し、重要な金融要素は含んでいない。
2026/05/29 10:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
