- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 3.27 | 1.59 | △8.22 | 11.52 |
2014/05/29 16:30- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、平成25年9月1日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による1,000ポイント単位での利用から、1ポイント単位で利用できる方式に変更している。この変更に伴い、顧客へ付与したポイントの将来における利用見込額が増加すると想定されることから、第2四半期会計期間末より従来のポイント残高に利用見込割合を乗じて算出する方法からポイント残高の全額を利用見込額として計上する方法に変更している。
なお、この変更に伴い、営業利益・経常利益・税引前当期純利益がそれぞれ24,192千円減少している。
2014/05/29 16:30- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社は、平成25年9月1日より、顧客に付与したポイントの利用について、従来のお買物券による1,000ポイント単位での利用から、1ポイント単位で利用できる方式に変更している。この変更に伴い、顧客へ付与したポイントの将来における利用見込額が増加すると想定されることから第2四半期連結会計期間末より、従来のポイント残高に利用見込割合を乗じて算出する方法から、ポイント残高の全額を利用見込額として計上する方法に変更している。
なお、この変更に伴い、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ24,192千円減少している。
2014/05/29 16:30- #4 業績等の概要
この間、当社企業グループは、主力百貨店業において、利益性を重視した営業活動の強化に努めるとともに、グループ全体の販売費及び一般管理費面の更なるコスト削減に努め、業績向上に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高504億7千1百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益6億5千6百万円(同14.5%増)、経常利益4億9千1百万円(同8.0%減)、当期純利益2億2千9百万円(前年同期は5億6百万円の当期純損失)と黒字化した。
百貨店業においては、お客様満足の実現に向け、「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」づくりを目指した取り組みを引き続き進めてきた。
2014/05/29 16:30- #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年2月28日) | | 当事業年度(平成26年2月28日) |
| 法定実効税率 | 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 | | 37.8%1.8△1.75.3△37.3△0.95.0 |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |
| 住民税均等割額 | |
| 評価性引当金の増減 | |
| その他 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | |
3.決算日後の法人税等の税率の変更ついて
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなった。
2014/05/29 16:30- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | | 当連結会計年度(平成26年2月28日) |
| 法定実効税率 | 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 | | 37.8%2.2△1.7△24.15.61.21.4 |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に参入されない項目 | |
| 受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | |
| 評価性引当額の増減 | |
| 住民税均等割額 | |
| 連結消去 | |
| その他 | |
3.決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることになった。
2014/05/29 16:30- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この間、当社企業グループは、主力の百貨店業において、利益性を重視した営業活動強化に努めるとともに、グループ全体の販売費及び一般管理費面での更なるコスト削減を推進するなど業績向上に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高504億7千1百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益6億5千6百万円(同14.5%増)、経常利益4億9千1百万円(同8.0%減)、当期純利益2億2千9百万円(前連結会計年度は5億6百万円の当期純損失)となった。
2014/05/29 16:30- #8 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前事業年度及び当事業年度は潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
2014/05/29 16:30- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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